銘柄
2124 株式会社 ジェイエイシーリクルートメント 2022.12 2Q
セクター サービス業
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+22.4%）増益（+7.3%）
国内人材紹介事業
全般に求人意欲が高く、当第２四半期連結累計期間の売上高も過去最高を更新しました。
採用担当チームを増員して取り組んだ結果、コンサルタントの大幅な採用増加は
期初の計画どおりに成果を出しております。その一方で、当社グループのコンサルタントと
マネージメントの全員が到達するべき高レベルの「JAC Standard」を階層別に
設定・構築して、下半期から段階的に全階層に対するトレーニングプログラムを
導入・実施してまいります。また、当社がターゲットとする人材層の獲得促進と
当社ブランドの認知度向上を意図して５月から始めたテレビCMは、放映後の
当社ウェブサイトへの訪問セッション数が放映地域においては放映前に比べて約５割増加、
またターゲット人材層の新規登録者数も前年比で約２割増加するなど効果が確認されており、
下半期も継続してまいります。このほか、YouTube等への
動画広告の配信も継続いたします。
国内求人広告事業
市場の回復と販売手法の体制転換の効果が、月次の売上予算の安定的な達成につながり、
当第２四半期累計期間は黒字に転換しております。販管費は期初計画の範囲で推移しましたが
４月以降は、コンサルタント採用の増加、採用・教育への投資、テレビCMの放映に加え、
好調な業績を反映した賞与原資の積み増しなどに伴い増加しております。
海外事業
海外事業が1,514百万円(同37.7％増)となっております。
5356 美濃窯業株式会社 2023.3 1Q
セクター ガラス土石
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+22.4%）減益（-5.5%）
プラント事業
当社の主要顧客の設備投資環境が回復したことに加え、昨年度買収した岩佐機械工業の
売上高と利益が加算されたこともあり、売上高、利益ともに前年同四半期を
大幅に上回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業
コロナ禍で縮小した民間工事需要が、経済活動の制限緩和に伴い回復したことにより、
売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
不動産賃貸事業
遊休不動産の積極的な活用で売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
1815 鉄建建設株式会社 2023.3 1Q
セクター 建設
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+7.0%）減益（-62.7%）
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業の設備投資に
持ち直しの動きがみられ、住宅建設も底堅く推移していますが、慢性的な技能労働者不足や
建設資材価格の高騰など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありました。
経済情勢に加えて急激な円安の進行が、当社の海外工事の収支を悪化させる要因の一つとなりました。
主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが
第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から
第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、 第４四半期連結会計期間の
完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。
1822 大豊建設株式会社 2023.3 1Q
セクター 建設
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+14.5%）増益（+187.3%）
当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は引き続き
底堅く推移し、民間投資は景気の持ち直しによる企業の設備投資意欲の回復等により、
倉庫・物流施設・工場において堅調に推移いたしました。
1848 株式会社富士ピー・エス 2023.3 1Q
セクター 建設
売上高 経常利益 前年同四半期比 減収（-7.0%）減益（-60.9%）
民間の建設市場は、地政学リスクの影響による各種資機材の納入遅れや資材・製品輸送費の
高騰などの懸念材料はあるものの、主に首都圏を中心とした再開発事業は順調に進んでおり
市場全体の縮小には至らないと予想しております。当第１四半期連結累計期間においては、
本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、
既存工場リニューアルを本格的に開始し、経営リソースの充実に取り組みながら企業活動を
行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績に重要な影響はありません。
1867 株式会社 植木組 2023.3 1Q
セクター 建設
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+4.1%）減益（-109.8%）
建設事業
長期大型工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高は87億88百万円
（前年同 四半期比2.9％増）となり、セグメント損失は69百万円（前年同四半期は、
セグメント利益２億17百万円）となりました。
不動産事業
販売用不動産の売上増加により、売上高は2億71百万円（同55.7％増）となり、
セグメント損失は9百万円（前年同四半期は、セグメント損失8百万円）となりました。
その他
ゴルフ場の運営事業において、来場者数が増加したことなどから、売上高は6 億5百万円
（前年同四半期比3.5％増）となり、セグメント利益は27百万円（同53.5％増）
となりました。
1951 エクシオグループ株式会社 2023.3 1Q
セクター 建設
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+0.5%）減益（-35.8%）
通信キャリア事業
光回線工事等が堅調に推移するとともに、NCC各社を含むモバイル関連投資についても
地方部を中心に投資が進んでおり、それらに対応するためマルチキャリアで対応可能な
体制整備を積極的に推進しました。
都市インフラ 事業
大規模データセンター構築や高速道路の通信設備工事を受注するなど順調に推移している
ほか、前年に引き続き洋上風力発電事業参画へ向けた電力線技術者の育成を進めてきました。
システムソリューシ ョン事業
文教系のお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、さらなる生産性の
向上およびサービス提供力の強化を目指して、子会社の再編を軸とした構造改革も
実施しました。また、グローバル分野では、デジタル貿易プラットフォームをはじめとする
ソリューション事業などが順調に進展しておりま す。
2146 ＵＴグループ株式会社 2023.3 1Q
セクター サービス業
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+18%）増益（+156.8%）
マニュファクチャリング事業
「産業・業務用機械関連」「エレクトロニクス関連」「輸送機器関連」ともに前連結会計年度
の状況に続き、人材需要は堅調に推移しました。「輸送機器関連」においては、大手自動車
メーカーにおける生産調整によって当社グループが派遣する技術職社員の一部で稼働日数や
残業時間が減少する等の影響が生じた状況であるものの、今後の生産正常化が
想定されることを踏まえ、当社グループへの人材需要が減退することはありませんでした。
また「産業・業務用機械関連」「エレクトロニクス関連」においても同様に、半導体需要の
増加に伴って派遣人材への需要、とりわけ当社グループへの増員需要は好況に推移しました。
これらの状況に対し、採用効率を意識した採用活動を行い、前年同四半期比で技術職社員数を
増加させたこと、加えて、高水準の人材管理の訴求や自社で育成した高スキル人材の派遣を
進めたことにより増収となりました。費用面においては、採用関連費の効率化等の販売費及び
一般管理費の削減への取り組みが奏功し、増益となりました。
エリア事業
ＵＴコネクト株式会社及びＵＴスリーエム株式会社により構成され、上述の中期経営計画の
「地域プラットフォーム戦略」を強く推進しております。 当第１四半期連結累計期間では、
各地域において好調に推移した人材需要のもと多様な求人案件を強みに採用活動を進め、
技術職社員数が大きく増加したことにより、増収となりました。費用面においては、
2022年４月１日付のグループ内の大幅な組織再編により業務基盤の共通化を
進めたこと等により、販売費及び一般管理費の削減への取り組みが奏功し、
増益となりました。
ソリューション事業
2021年10月にＵＴエフサス・クリエ株式会社を新規連結した他、
ＦＵＪＩＴＳＵＵＴ株式会社を中心に技術職社員が増加したことに加え、販売費及び
一般管理費の削減への取り組みが奏功したことにより、増収増益となりました。
エンジニアリング事業
2022年４月に迎え入れた新卒入社社員約200名が早期に稼働を開始しております。
エンジニアリング事業では、従前より新卒の育成・配属体制の構築に注力してきたことが
奏功しており、前期よりも早いタイミングでの新卒の戦力化が実現しました。
さらに、建設、ＩＴともに受注動向は堅調であり、前年同四半期比で技術職社員数を
増加したことにより、増収増益となりました。
海外事業
ベトナム経済は、新型コロナウイルス感染症に関する規制が撤廃され、国内総生産（GDP）
は高い伸びを続けており、その回復状況は鮮明であります。従前より拠点を有する
ホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで営業活動を
拡大させており、特に北部地域、さらには日系企業からの新規受注が増加しました。
技術職社員数は、ベトナムの旧正月であるテト休暇の前後に減少する季節性を有しますが、
2022年３月末には2021年12月末を上回る技術職社員の稼働があり、
増収増益となりました。
2293 滝沢ハム株式会社 2023.3 1Q
セクター 食料品
売上高 経常利益 前年同四半期比 減収（-0.5%）減益（-131.6%）
急激な仕入価格の上昇や燃料費等の高騰に対して企業努力だけでは吸収することが難しく、
価格改定を実施致しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、価格改定の
効果はありましたが、相次ぐ値上げから消費者の節約志向の高まりもあって販売量が
減少したことにより71億29百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
損益面につきましては、コスト削減に努めましたが、価格改定時の想定を上回る原材料や
エネルギー価格の上昇が影響しました。
食肉加工品部門
ベーコン類の売上が前年を下回りましたが、ハム・ソーセージ等の売上が増加しました。
惣菜その他加工品部門
ハンバーグ類の売上が前年を下回りました。
食肉部門
国産・輸入共に豚肉の売上が増加いたしました。
その他部門
コロナウイルス感染症の活動制限解除により、外食部門等の売上高は30百万円
（前年同期比6.5％増）となりました。
2304 株式会社ＣＳＳホールディングス 2022.9 3Q
セクター サービス業
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+33%）減益縮小（+95.9%）
スチュワード事業
ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を
全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。雇用調整助成金の特例措置を
活用しながら人材確保・雇用の維持に努めたことで、 稼働の急変動にも効率よく安定した
品質で顧客ニーズにお応えできる結果となりました。
なお、休業補償に伴う雇用調整助成金については、営業外収益として計上されております。
フードサービス事業
従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業として
セグメントを構成します。売上高、利益ともに当初計画にこそ届かなかったものの、
前年同期を上回る結果となりました。なお、休業補償に伴う雇用調整助成金については、
営業外収益として計上されております。
空間プロデュース事業
映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、
ＢＧＭ及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
不安定な国際情勢が継続しており、半導体はじめ原材料不足、さらには中国の
ゼロコロナ政策によるサプライチェーンの停滞による案件の失注や売上の延期、
あるいは仕入価格の高騰や円安の進行による利幅減少など、当事業においては厳しい
経営環境となりました。また、先行きについても不透明で困難な状況が予想されます。
商品の入荷遅れに対する代替案の提案や、高騰する物流コストの価格改定による吸収、
為替リスクを最小化する為替予約の採用など、収益の確保に努めました。
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