銘柄
9028 株式会社 ゼロ 2022.6 通期
セクター 陸運
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+31.4%）減益（-12.9%）
中古車登録台数も新車販売の低迷に伴い下取り車が減少したことに加えて、中古車相場上昇に
伴って買い控えが起きている売上収益は、海外関連事業におきまして、2021年7月1日に
陸友物流（北京）有限公司を連結子会社化したことに 加えて、マレーシア向けの
中古車輸出事業が好調に推移したから増収となりましたが、営業利益は、自動車流通の低迷に
伴って車両輸送受託台数が減少したこと、燃料単価が高騰していること、
雇用調整助成金が前連結会計年度に比べて減少したことから減益となりました
6613 株式会社QDレーザー 2023.3 1Q
セクター 電気機器
売上高 経常利益 前年同四半期比 減収（-4.1%）減益縮小（+26.7%）
レーザデバイス事業
精密加工用DFBレーザ及びバイオ検査装置用小型可視レーザの受注が増加した一方、
中国のロックダウンにより高出力レーザの受注が減少し、また開発フェーズの進展に伴う
レーザアイウェア事業への移管により開発受託の受注が減少しました。
レーザアイウェア事業
前年同期の金融機関店舗向け大口販売がなくなった一方、開発受託の受注 が増加しました。
7377 ＤＮホールディングス株式会社 2022.6 通期
セクター サービス業
今期が初年度となる第１次中期経営計画（2021年７月から2024年６月 まで）において、
企業理念として定めた「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現に向けて、
「シナジー効果の創出による事業拡大」と「経営基盤の整備・強化」を基本方針として
設定いたしました。これらの基本方針に基づき、大日本コンサルタント株式会社及び
株式会社ダイヤコンサルタントの両事業会社間において、情報共有、技術研鑽、業務遂行の
効率化に対する取り組みを実施し、両社の強みの技術を連携させてまいりました。
株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を安定的に達成できることを目 標に掲げており、
株主資本利益率（ＲＯＥ）は15.2％となり、目標を達成することができました。
8909 株式会社シノケングループ 2022.12 2Q
セクター 不動産業
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+38.9%）増益（+86%）
不動産セールス事業
原油高によるインフレの進行、米国長期金利の上昇やロシアによるウクライナ侵攻の懸念等、
市場環境の不確実性が高まったことから、シノケンリート投資法人
（以下、「当投資法人」といいます。）が上場承認後、当投資法人の投資口上場を
延期したことに伴い、予定されていたスポンサーである当社グループから、
当投資法人への資産売却も延期されました。一方、マンション販売において
Ｂ２Ｂ向け販売が、当初の見通しに比べ前倒しで進捗いたしました。
不動産サービス事業
賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は43,260戸となり、
入居率は98.4％と高い水準を維持しております。また、分譲マンションの管理組合様より
管理を受託しているマンション管理戸数は7,652戸となり、
物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向けサービスの向上に努めております。
賃貸管理戸数、マンション管理戸数の他、家賃等の債務保証件数、
保険契約数等についても堅調に増加いたしました。
ゼネコン事業
㈱小川建設は明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、
信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず、幅広い顧客への営業活動を
展開しております。また、来期（2023年）以降の完成工事を含む新規受注を積み増している他、
受注済みの請負工事も進捗いたしました。一方、資材価格の高騰に対しては、
適切な原価管理により影響の軽減に努めております。
エネルギー事業
ＬＰＧリテールとパワーリテールの２事業で構成されており、
入居者様にとって入居時の契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであります。
当第２四半期連結会計期間末における契約件数は、ＬＰＧリテールが43,339件、
パワーリテールが27,563件と、管理戸数増加に伴って供給件数も順調に推移し、
またエネルギー価格の高騰に対しては、適切な原価管理により影響の軽減に努めております。
ライフケア事業
都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居 審査が厳しい現状に対し、
高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等のサポートが付加されている
オリジナルサービス、「高齢者安心サポート付き賃貸住宅（寿らいふプラン、グッドデザイン賞受賞）」
が好評を得ております。要介護度に応じた施設とサービスクオリティを継続して改善、
充実させてきたことにより、各施設で高稼働率を維持しております。
また、インドネシアから来日した特定技能１号の介護人材の育成に伴いコスト増となったもの
の将来にわたる介護人材不足の課題に対する解決策として、一定の目途を立てることができました。
その他
インドネシアにおけるＲＥＩＴ・ファンドビジネスについては、入国制限の緩和とともに
関係各機関との具体的な交渉を進め、進捗を図っております。
上海においては、主に日本人駐在員向けサービスとして不動産の賃貸仲介事業を行っております。
3252 地主株式会社 2022.12 2Q
セクター 不動産業
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+30.7%）増益（+781.6%）
当社が展開するJINUSHIビジネスのテナントは、外的環境に左右されにくい生活必需品を
取扱う業種（物流を含む）で約８割を構成しており、このようなテナントの経営成績は、
計画通りに推移しております。コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生せず、
長期安定収益を生み出すJINUSHIビジネスに対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、
大手リース会 社等へ販売用不動産の売却を進めてまいりました。
地主アセットマネジメント株式会社及び地主プライベートリート投資法人
（以下、「地主リート」とい う。）との間でスポンサーサポート契約を締結しており、
地主リートのスポンサー会社であります。地主リートは、中期での運用資産規模
3,000億円以上を目標とし、低リスク商品であることを強みに、今期も規模拡大に向けて
活動を行ってまいります。また、株式会社日本格付研究所が実施する長期発行体格付
において、地主リートの格付は、2022年５月31日付で
「Ａ（安定的）」から「Ａ（ポジティブ）」へ向上することとなりました。
7456 松田産業株式会社 2023.3 1Q
セクター 卸売業
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+25.8%）増益（+3.9%）
貴金属関連事業
データセンター需要の好調などもあり、半導体・電子デバイス分野の生産活動は、
引き続き旺盛な需要に支えられ好調に推移しました。また、ウクライナ情勢等に関連した
供給不安やインフレ懸念などから貴金属相場は総じて上昇しました。このような状況の中で、
当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクルの取扱量及び産業廃棄物の処理受託
は増加し、金製品、銀製品、白金 族製品等の販売量増加に加え全体的な貴金属相場の上昇もあり、
売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ増加しました。
食品関連事業
当事業の主力顧客である食品製造業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、
外食産業をはじめ持ち直しの傾向が見られましたが、原材料価格の上昇や急激な円安進行等
に伴う値上げ発表による消費者の節約志向の高まりから、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループの食品関連事業では、水産品、農産品の販売量は増加し、
全体的に販売単価も上昇したことから、売上高は前年同四半期に比べ増加しましたが、
営業利益につきましては、一部の商品市況に高騰があった前年同四半期に比べわずかに減少しました。
7059 株式会社コプロ・ホールディングス 2023.3 1Q
セクター 卸売業
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+19.5%）減益（-17%）
建設技術者派遣・紹介の株式会社コプロ・エ ンジニアードの技術者数が増加したことに加え、
2021年６月より機械設計開発技術者派遣を中心とする株式会社アトモスを、
また2021年10月よりＳＥＳを展開するバリューアークコンサルティング株式会社を連結した結果、
当第 １四半期連結会計期間末の連結技術者数が2,394人（前連結会計期間末2,201人、
前第１四半期連結会計期間末 1,957人）と増加したため、売上高が4,249,084千円
(前年同期比19.5％増）となりました。積極的な先行投入による採用費の増加、
事業拡大に必要な営 業部門の増強による人件費の増加、連結子会社の増加に伴う
販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は 230,410千円（同17.0％減）となりました。
3763 株式会社プロシップ 2023.3 1Q
セクター 情報・通信
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+7.5%）減益（-41.8%）
パッケージソリューション事業
既存顧客に対する当社 新製品へのバージョンアップ対応、
インフラ業界における案件推進等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、
経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。
その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで
行っており、既存顧客の受託開発等の対応を行いました。
なお前期に事業の一部を譲渡しております。
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前連結会計年度末時点で見込んでいる当連結会計年度の売上計上予定の案件を商談の
進捗度別に集計・精査して売上高見込とし、予定している投資や過年度の費用発生の
推移等から当連結会計年度の費用を見込むことで連結業績予想を作成しております。
2023年３月期の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結会計期間末において、
受注残高は4,832百万円 (前期比5.2％減)ではありますが、第２四半期以降は既存顧客に対する
当社新製品へのバージョンアップ対応等による受注獲得が見込まれております。
3830 株式会社ギガプライズ 2023.3 1Q
セクター 情報・通信
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+11.1%）増益（+40%）
HomeIT事業
集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化による
サービス提供戸数拡大に加え、 OEM提供先企業以外の新規顧客の獲得にも努めてまいりました。
また、大規模分譲地の各住戸へのインターネッ ト接続サービスの提供を開始するなど、
新たな取り組みを推進してまいりました。この結果、新築物件及び既存 物件ともに堅調に推移し、
当第１四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計
年度末900,512戸に比べ、4.2％増の938,302戸となりました。IoTソリューションサービス
につきましては、集合住宅向けのクラウドカメラを主なサービスとして提供しております。
クラウドカメラは、不動産管理物件の防犯強化等を目的としたニーズが引き続き高く、
受注拡大に向 けて注力してまいりました。また、パートナー企業との協業による
「Secual Smart Pole」を軸としたサ ービスの実用化に向けて注力してまいりました。
ネットワークサービスにつきましては、MSPサービスやホスティングサービスは堅調に
推移しており、システム開発につきましては、「FutureVision®Plus」の新規顧客獲得や
リプレイスなどによる拡販及び既存顧客への業務支援を推進してまいりました。
不動産事業
社宅管理代行サービスにつきましては、イオンモール株式会社をはじめとする既存顧客との
関係強化とサービス品質の向上を図るとともに、取扱い件数の拡大にむけて
新規顧客獲得に注力しております。VR住宅展示場につきましては、コンテンツの充実や、
出展企業への送客率アップに向けた取り組みを強化する ことで価値向上を目指し、
新たな出展企業の獲得に注力しております。
3961 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 2022.12 2Q
セクター 情報・通信
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+1.7%）減益（-84.9%）
既存顧客向けの売上は堅調に推移いたしましたが、業種別ではホビー・エンタメ業界、
アパレル業界の売上が若干ではありますが、減少した一方、新型コロナウイルス感染症対策
緩和における経済活動の一時的な復旧に伴い、引き続き人材関連の売上が伸長し、また、
総合通販関連ショッピングの利用拡大がプラスに影響しております。
中期的な成長につなげるための人的投資を戦略的に行う計画を推し進めており、
結果として、営業利益は56,107千円（同59.9%減）となりました。
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