銘柄
- 3521 エコナックホールディングス株式会社 2023.3 1Q
- 3528 株式会社 ミライノベート 2023.3 1Q
- 3600 株式会社フジックス 2023.3 1Q
- 3670 協立情報通信株式会社 2023.3 1Q
- 3726 株式会社フォーシーズHD 2022.9 3Q
- 3775 株式会社ガイアックス 2022.12 2Q
- セクター 情報通信
- 3936 株式会社グローバルウェイ 2023.3 1Q
- 3937 株式会社Ubicomホールディングス 2023.3 1Q
- セクター 情報通信
- 3965 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 2022.9 3Q
- セクター 情報通信
- 3985 テモナ株式会社 2022.9 3Q
3521 エコナックホールディングス株式会社 2023.3 1Q
セクター サービス業
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+225%）減益縮小（+85.5%）
温浴事業
東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯」におきまして、本年１月から
従来の24時間営業を再開したことにより、徐々に入館者数も回復し当第１四半期連結累計期間の入館者数は前年同四半期と比べ269.8％
増加し、７万３千７百人となりました。集客活動といたしましては、施設屋上を改装した
「ルーフトップスポーツバー＆フィットネス」を４月から新たに開始いたしました。
これは、岩盤浴をご利用のお客様に対し40台以上のフィットネスマシンや220インチ大型LED
ビジョンなどが設置された施設をご利用いただけるサービスであります。そのほか、
近年ブームとなっているサウナに 関するイベントにも注力いたしました。
不動産事業
東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入
を得ることができました。しかしながら、前連結会計年度までテナントへの賃貸物件として
活用していた部分に関しましては、現在、都心型サウナ・スパ施設へ改装中のため、
不動産事業の賃貸収益といたしましては減少の要因 となっております。
3528 株式会社 ミライノベート 2023.3 1Q
セクター 不動産業
売上高 経常利益 前年同四半期比 減収（-30.2%）増益（+67.9%）
不動産事業
（マンション分譲）
首都圏を主な事業エリアとして、自社ブランド「グローベルマンション」の開発・分譲を
行っております。当第１四半期連結累計期間において53戸、1,757,729千円の新規契約を行う
とともに、前期契約分を含め７戸を引渡ております
（注文住宅）
山形県を主な事業エリアとして、注文住宅の建築請負等を行っております。
当第１四半期連結累計期間において５棟の新規契約を行うとともに、前期契約分を含め６棟を
引渡しております。（戸建分譲）首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、戸建分譲住宅の
企画・販売等を行っております。当第１四半期連結累計期間において１棟、
44,880千円の新規契約を行うとともに、１棟を引渡しております。
（商業用施設建築）
飲食店やアミューズメント施設等を中心とした、商業用施設の設計・施工を行っております。
当第１四半期連結累計期間において契約実績及び販売実績はありません。
（その他）
建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。
再生可能エネルギー事業
（太陽光発電）
日本国内において、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、７ヵ所（合計パネル出力25.63ＭＷ）の発電所が
稼働しております。
（バイオマス発電）
ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、20千トンの製造をし、19千トンを販売しております。
投資事業
主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては216,479千円の売上高、セグメント利益は216,466千円
を計上しております。
3600 株式会社フジックス 2023.3 1Q
セクター 繊維製品
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+5.1%）減益縮小（+23.8%）
日本
当第１四半期連結累計期間は、当社の2022年４月から６月まで、国内子会社の2022 年２月
から４月までの業績が連結されております。急激な円安の進行や国際情勢に起因した
資源価格の高騰、諸物価の上昇などによる先行きの不透明感 が高まりながらも、
行動制限の緩和と共に衣料品消費も分野により持ち直す傾向が見られ、その生産の回復に
比例して衣料用縫い糸の受注も回復傾向となりましたが、家庭用縫い糸は、特に消費者の行動
自粛傾向の強かった地域においては、引き続き店頭での販売は低調で回復が見られず、
車両内装用縫い糸も半導体不足等による自動車生産台数の 調整の影響を受けるなど、
縫い糸の受注状況も分野により相違が見られました。当セグメントの売上高前年同期比
4.2％増と小幅な回復にとどまりました。利益面につきましては、販管費はコロナ禍以前と
比較して引き続き低水準で推移したものの、当社の家庭用縫い糸の生産減少による製造コスト
の上昇や原材料価格などの上昇、販売品目構成の変化などによる売上総利益率の低下が
響いて、セグメント損失は59百万円となりました。
アジア
当第１四半期連結累計期間は、2022年１月から３月までの業績が連結されております。
中国におきましては、当期間は新型コロナウイルス感染者数も抑制され、当社グループの
各連結子会社もほぼ平常の事業活動を行いましたが、縫い糸製造を主とする生産子会社では、
日本向け衣料品用縫い糸の生産が低調に推移した上に、当四半期の終了直前には、
上海地域における感染者数の急拡大に伴い、「ゼロコロナ政策」のもと、ロックダウンが
実施され、対象地域内にある同生産子会社を含む中国子会社の事業活動の先行きが見通せぬ
状況となりまし た。 一方、ベトナムやタイ国におきましては、新型コロナウイルス感染者数
は、引き続き増減がありますが、経済活動回復が優先され、事業活動はほぼ平常に
維持されました。 これらの状況に加えて、為替換算レートの影響も加わって当セグメントの
売上高は前年同期比18.8％増となりました。しかしながら利益面は、特に生産子会社での
生産の低調や、原材料、エネルギー価格、輸送費等の高止まりや委託加工賃の上昇が、
製造コストを圧迫しつつも、同業他社との競合上、販売価格への転嫁が困難で、販売子会社の
利益率が低下したことも響いて、セグメント損失は６百万円となりました。
3670 協立情報通信株式会社 2023.3 1Q
セクター 情報通信
対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
ソリューション事業
ソリューション事業においては、テレワークやＤＸを実現する各種ソリューション・機器の
導入や環境整備に関する商談を中心に、顧客の課題解決のため、活動を展開いたしましたが、
半導体不足の影響や急激な円安等の不確定要素に対する警戒感から、
大型案件、新規投資に関しては鈍化の傾向が見られました。
モバイル事業
店舗事業においては、コロナ禍及び、オンライン窓口の利用推奨等による来客数への影響
から、出張販売に注力し、店舗外のお客様への提案を強化いたしました。また、
新規資格取得者の増員に取り組み、スタッフの提案力の強化とお客様の満足度向上に努めて
活動を展開いたしました。 法人サービス事業においては、テレワーク関連のモバイル機器案件
を深堀するとともに、店舗との法人顧客開拓のため法人専用窓口との連携を強化し、
活動を行ってまいりました。
3726 株式会社フォーシーズHD 2022.9 3Q
セクター 小売業
売上高 経常利益 前年同四半期比 減収（-30.2%）減益縮小（+42.4%）
当社グループにおきましても業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせて
積極的な施策を推進しており、またグループ全体で取り組んでいるコスト改善プロジェクトの
効果も出ており、 営業損益においては前年同四半期に対して改善されておりますが、
売上高につきましては依然として厳しい状況が継続しております。
コミュニケーション・セールス事業
売上高は前年同四半期に対して下回る結果となりましたが、セグメント利益につきましては
広告宣伝費の効率的な活用やコスト削減プロジェクトによる効果もあり、前年同四半期に
対しては大幅に上回る結果となりました。今期の施策としては、インフォマーシャルやＥＣに
よる新規顧客の獲得及び顧客ストックの積み上げにより収益拡大を目指しております。
インフォマーシャルにつきましては、ＱＶＣをはじめ地方局においてテレビ通販を始めて
おりましたが、コスト効率の観点から継続的な運用はできておりません。また、
コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大を目指しておりましたが、
一定の効果は得ることができたものの、本施策もコスト効率の観点からWebプロモーション
への投資を抑えたため、新規顧客数が減少することとなり、売上高全体としては予想を下回る
結果となりました。一方、海外への販売チャネルの拡大につきましては、認知拡大を目的
としたプロモー ション活動を継続しており、中国におけるＳＮＳサイト
「ＲＥＤ」と「Ｗｅｉｂｏ」を展開し、約48,000のフォロワー数を獲得することが
できております。さらに、本年６月13日に公表しております
「株式会社ドリームフィリアとの中国での販路拡大に向けた業務提携のお知らせ」のとおり、
改めて中国国内への販売を加速化していくと同時に、ベトナム、タイ、ＵＡＥ、マレーシア
及びシンガポールへの商談も順調に進んでおり、コミュニケーション・セールス事業に
おけるグローバル展開は着実に進んでおります。売上高におきましては予想を下回っている
ものの、広告宣伝費を含めた効率的なコスト削減の効果が顕著に表れており、通期での黒字化
を実現してまいります。
化粧品卸事業
化粧品卸事業におきましては、コロナウイルス禍の影響は今期も引き続き継続し、
インバウンド需要の消失による影響は大きいと予測しておりました。セグメント損失では
ありますが前年同四半期に対して大きく改善することができました。今期の施策としては、
医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こしと、既存商品の育成による
主力商品の拡大を目指しております。人気ユーチューバーによるプロモーション動画の
再生回数が13万回を超え、ドラ ッグストア等でのプロモーション動画用のモニター設置店舗
も750店舗を超え、ピーリング商品だけでなく、スペシャルパウダーソープにおきましては
大手量販店や新たなドラッグストアへの導入もでき、一定の効果をあげることができました。
海外売上につきましては順調に売上を伸ばしており、「ナチュラルアクアジェル」をはじめ、
新商品の薬用ピーリング「ホワイトクリアジェル」、既存品の「エクストラオイルクレンジング」
「スペシャルパウダーソープ」につきましては、安定的に売上を伸ばしております。
しかしながら、本年６月28日に公表しております 「子会社に対する仮処分命令申立てに関する
和解成立のお知らせ」のとおり、主力商品である「ナチュラルアクア ジェル」を
中華人民共和国、中華人民共和国香港特別行政区及びアメリカ合衆国において本年７月１日
から2023年 ７月31日までの期間において、製造及び販売を行えないこととなりました。
しかしながら、和解対象外の商品である医薬部外品の薬用ピーリングの「ホワイトクリアジェル」、
酵素配合の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」の東南アジアを
中心としたアジア市場への拡大、国内においては新型コロナ・オミクロ ン株の影響が懸念され
るものの、ドラッグストアへの店舗展開に向けた販売促進の強化、インスタグラマーやユーチューバー
の活用による国内ＥＣ販売の強化、東南アジアを中心としたアジア市場への拡大により、
業績の回復を実現してまいります。
衛生コンサルティング事業
衛生コンサルティング事業におきましては、コロナウイルス禍による影響は今期も引き続き
大きいと予測しておりましたが、前年同四半期に対しては大幅に下回る結果となりました。
今期の施策としては、微生物蛍光画像測定機「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」の販売及び訪問検査事業 の拡大を目指して
おります。すでに2021年11月24日に公表しております「株式会社ＨＡＣＣＰジャパンの
中間市内 飲食店への衛生管理指導取り組みについてのご報告」のとおり、楽天コミュニケーションズ株式会社、
福岡県中間市、中間商工会議所との連携による実証において、ＨＡＣＣＰジャパンが監修した「あんしんＨＡＣＣＰ」
アプリの利用者を増やすことにより、継続利用から「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」
を利用する検査事業につな げ、検査事業希望者にバクテスター・試薬を販売していく計画を
実行しております。本プロジェクトの実施により、 福岡市の有名飲食店へＨＡＣＣＰ認証と
コンサルティング契約を締結することができており、本年７月29日に公表 しております
「ＨＡＣＣＰジャパンにおける東大阪市での『ＨＡＣＣＰ導入プログラム』実施のお知らせ」のとおり、
中間市ではトライアルとして無償で実施していた本プロジェクトを大阪府東大阪市では有償で導入することとなり、
今後も導入エリアの拡大を進めてまいります。 「空間除菌デバイスＤｅｖｉｒｕｓＡＣ（デヴィルスエーシー）」
につきましては、機器メーカーの倉庫が所在する滋賀県に、
クロラス酸水製剤（亜塩素酸水製剤）の製造工場を移転しました。移転するための経費計上により
セグメント損益に影響はでてしまいましたが、今後は輸送コストが削減されるなどにより、
効率化が図られると考えております。今後は新型コロナ・オミクロン株の影響が懸念される
ものの、飲食店を含めた食品関連企業におけ る微生物蛍光画像測定機「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」
及びＨＡＣＣＰ指導サービスに対するニーズも 高まるものと考え、引き続きニーズが高いと想定される
「空間除菌デバイスＤｅｖｉｒｕｓＡＣ（デヴィルスエー シー）」の販売も伸びていくと
予想しておりますので、外部の営業代行業者などとの協業によって営業活動の強化等を行う
ことにより業績の回復を実現してまいります。
アロマ事業
前第３四半期連結会計期間から報告セグメントに追加となりましたアロマ事業におきましてはセグメント損失となりました。
今期の施策としては、店舗のスクラップ＆ビルドによる運営の効率化と、新コンセプト店舗の
テストマーケティングによる新たな顧客層の拡大を目指しております。現在は首都圏に28店舗
（2022年６月30日時点）を運営しており、すでに10店舗の退店を実施しておりますが、３月
には新しいコンセプトのもと、新百合ヶ丘に１店舗出店いたしました。店舗におきましては、
グループ間のシナジー効果を高めるための施策を積極的に行っており、2022年１ 月１日より
当社に吸収合併した株式会社フェヴリナの化粧品、および株式会社Ｃｕｒｅの商品を『アロマブルーム』
店舗で展開をすると同時に、アロマ商品をコミュニケーション・セールス事業の顧客に対して
販売をスタートしております。また、天然精油を配合した夏用ハンドクリーム「マッサージハンドクリーム」、
天然精油「コパイバ」を配合したアウトドア向けの商品「ボタニカルガード」、天然の砂糖と精油を
使用したボディ用のスクラブ 「ボディスクラブ モイスト」と「ボディスクラブ フレッシュ」を
ＯＥＭ商品として開発販売しております。しか しながら、店舗の特性に合わせたＭＤ（ブランド、店舗、顧客）
コンセプトの見直しに時間がかかっており、さらにコロナウイルス禍による消費者の
リテール店舗への戻りは鈍く、売上高およびセグメント損失とも予想を下回ってしまいました。
今後は、赤字体質の脱却を図るため、引き続き、ＭＤ（ブランド、店舗、顧客）コンセプトの見直し、
仕入れ価格の交渉およびＯＥＭ製品開発による粗利の向上、及び社員への教育体系を再構築
していくことに より、既存店舗の活性化を図ってまいります。また、収益性の低い店舗の
退店はほぼ完了しておりますので、立地や出店条件等をトータルに判断し利益の見込める
エリアへの出店も積極的に進めていくことにより、早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。
3775 株式会社ガイアックス 2022.12 2Q
セクター 情報通信
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+96.4%）増益（+215.4%）
当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野やオンライン事業分野に
注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ソーシャルメディアサービス事業
のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。
2022年６月には、空き家を活用したシ ェアハウスを提供する出資先の株式会社巻組と共同し、
DAO（分散型自立組織）によるシェアハウス事業の開始を発 表しており、他社に先駆けて
いち早く新技術の市場を開拓してまいりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は、
インキュベーション事業で保有している営業投資有価証券の売却を行っ たため、前第２四半期
連結累計期間に比べて増加いたしました。ソーシャルメディアサービス事業の売上について は、
新規取引先が増え増加いたしました。また、インキュベーション事業においては、引き続き
投資フェーズであることから外注費が増加いたしました。この結果、売上高は1,386,964千円
営業利益は73,275千円、経常利益は、103,034千円となりました。
ソーシャルメディアサービス事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、ワクチン接種が順調に進み行動制限が解除される中、
主にTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを活用したプロモーションの代行業務
及びコンサ ルティングにおいて新規取引先が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間
に比べ売上高が増加いたしまし た。営業費用においては、テレワークや在宅勤務等へ働き方が
シフトしオンラインでの業務が増えたことにより通信費などが増加し、また外部リソースを
積極的に取り入れたことにより外注費が増加いたしました。この結果、売 上高は前年同期比
20.6％増、セグメント利益は前年同期比11.5％増となりました。
インキュベーション事業
保有している営業投資有価証券の売却をしたため、売上高及びセグメント利益については、
前第２四半期連結累計期間に比べて増加しております。各サービスにおいては、新型コロ ナウイルスの
影響はあるものの、Nagatacho GRiDの運営は、テナント契約が増え売上高も増加し徐々に
回復傾向に向かっております。スタートアップスタジオでは、投資先の巻組と共同で日本初、
DAO型シェアハウス「Roopt 神楽坂DAO」を始動、これを皮切りにWEB3.0を見据えたDAO
の立ち上げ支援コンサルティングサービスをスタートさせました。 この結果、売上高は
537,562千円（前年同期比186.6％増）、セグメント利益は66,506千円（前年同期201,146千 円の損失）となりました。
3936 株式会社グローバルウェイ 2023.3 1Q
セクター 情報通信
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+19.4%）減益（-730%）
プラットフォーム事業
プラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発及びプラットフォームのマネージド・サービスの
提供を行っております。システム・ソリューション開発では、プラットフォーム構築導入支 援、
ライセンス販売、アプリケーションのカスタマイズ開発から運用保守まで、トータルにサポートを
しております。 マネージド・サービスでは、クライアントの要望に応じてテクノロジーを組合せて
プラットフォームを構築しております。クライアントのDX推進を支援する取り組みが受注に繋がり、
同時にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組んでおります。以上の結果、
プラットフォーム事業の売上高は前年同四半期比23.5％増、セグメント利益は前年同四半期比33.7％減となりました。
セールスフォース事業
Salesforce社の様々なソリューションの中から、主にコアサービスと言われる営業支援や
カスタマーサービスの他、新規領域であるインテグレーション（MuleSoft）や法人向けEコマース
(B2B Commerce)、 業種別クラウド(Manufacturing Cloud)にも力を入れ、また、
新たな販路拡大に向け「B2B Commerce + (プラス)」 「MuleSoft Starter Kit」
「Manufacturing Cloud + (プラス)」といった当社オリジナルパッケージを活用した支援も
進めております。このような取り組みを通じ、パートナー契約および販売代理店契約による提案機会が
向上し受注増加に繋がっており、同様にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大や
デリバリー体制の再構築に取り組んでおります。以上の結果、売上高は前年同四半期比
24.5％増、セグメント利益は前年同四半期比11.7％減となりました。
3937 株式会社Ubicomホールディングス 2023.3 1Q
セクター 情報通信
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+17.5%）増益（+20.4%）
グローバル事業
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援
およびアプリケーション開発分野での、日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に
推移しております。PC/IT機器の分野では、グ ローバル大手PCメーカーの取引拡大に加えて
他の大手PCメーカーへの横展開を推進、また、AI領域における大手監査 法人系グローバル
コンサルティンググループにおいては、実用段階を経て、当該会社のイノベーション戦略に
則した横展開を見据え、受注を順調に拡大するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、
顧客のピラー化に向けた積極的な 取り組みを継続強化しております。 新たなソリューションとして
取り組みを開始したIVA(インテリジェントビデオ解析)技術については、(1) Edge IoT/AIoT/ARの
領域において、遠隔支援ソリューションをはじめとする各種先進ソリューションが
モビリティ領域における顧客にて実際に採用・運用されるなど商業フェーズに移行しており、
また、(2) 製品外観検査装置へのAI導入支援が製造業の顧客にて運用されるなど、今後は同技術の
更なる横展開を推進してまいります。 今後も見込まれる旺盛な需要に対応すべく、海外拠点を含めた
経常的投資を実施いたしました。先端IT技術およびプロジェクトマネジメントスキルを中心とした
人材に係る投資を実施し、既存のコア技術と併せて、ソリューションの横串的展開を推進してまいります。
また、中国の拠点においては、グローバル規模での在宅勤務が定着したことによるPC需要の拡大が
継続しており、今後の新製品開発を見据えたグローバル大手PCメーカーの戦略に沿った更なる
取引深耕を見据え、 拠点拡充および人材採用を含めた海外投資の検討を開始いたしました。加えて、
その他グローバル・ピラー顧客候補の獲得が奏功し、売上損益が大幅に伸長にするなど大きく
業容を拡大しております。また、当社が出資を行っている シリコンバレーのベンチャーキャピタル
「GoAhead Ventures」のオフィスにて、当社サテライトオフィスを開設している米国においては、
引き続き先進技術に係るリサーチ機能を活用してまいります。
エンタープライズソリューション部門においては、今後は金融領域の老朽化したレガシーシステムの
更新・運用・保守案件の更なる拡大も見込まれることから、予想される人材リソースの不足に対応すべく、
人材の再教育および中途を含めた積極的な人材投資を実施しており、当社グループの
成長戦略 に沿った取り組みを強化しております。
メディカル事業
レセプト点検ソフト 「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト
「Mighty QUBE®」の受注が引き続き順調に拡大しております。戦略的商品である、
次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」については、ダイレクトアカウント
（直接販売）を中心に導入数は堅調に推移いたしました。クラウド型レセプト点検サービス
「Mighty Checker ®Cloud」のOEM提供の本格化が奏功し、当サービスに係る売上は順調に
拡大いたしました。また、当第１四半期において、2022年７月の展示会にて発表した、
医師の働き方改革に資する「新Mighty QUBE（仮称）」の先行受注を開始し、今後は新たな
戦略的ソリューションの１つとして市場への拡大・浸透が期待されます。生損保向け新ソリューションの
開発に代表される、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げるなど、
Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向けた積極的な投資を実施しており、
今後も更なる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでまいります。これら新施策の一つである、
医療データベース を活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジプラットフォーム」の本格的な
横展開を推進しており、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を行い受注を
獲得すると同時に、同プラットフォームにおける新たなDX メニューの開発も行っております。
今後は新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの
浸透を図ってまいります。 医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、
レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルに
よる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の積み上げが、開発や人員強化、更には知財戦略に
係る支出の増加をこなし、セグメント利益は計画を上回る水準で推移しております。
利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の収益管理が奏功し、
売上高セグメント利益率が59.6％と過去最高の高収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は前年同四半期比1.0％増、セグメント利益は前年同四半期比15.3％増となりました。
3965 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 2022.9 3Q
セクター 情報通信
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+9.0%）減益（-143.4%）
生命保険会社向け事業として
①直販生命保険会社向けに死亡保障・入院介護保障、老後資金設計を非対面でかつ
ＰＣ、スマートフォン、タブレットＰＣ等によるコンサルティング販売システムの開発、
②代理店販売生保向けに非対面で医療・がん保険の設計から見積り、申込から契約締結までを
オンライン上で完結するシステムを受注し、リリースを実行しました。また、
③生保新契約システムをクラウド上で構築する生保レガ シーシステムのＤＸ化プロジェクトを
継続し、当社の主力ビジネスである生保新商品は、新型コロナウィルス感染拡大中に停止
または延期されていましたが、当四半期において複数の保険会社で再開し、売上に貢献いたしました。
④証券会社向けにゴールベースプランニングシステムのビジネスロジックのＡＰＩによる使用料課金、さらに、
⑤大手金融グループ向けに相続事業承継・財産承継システム等の受託開発を継続いたしました。
しかしながら、上期における複数の生保の新商品投入プロジェクトの停止・延期による減収を埋めきれず、
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比1.7%減となりました。生保新商品プロジェクトの
上期における延期、ソフトウエアに係る減価償却費の増大、さらに、中期経営計画に基づき
優秀な開発人材の確保を最優先の課題と位置付け、採用費等への人的資本投資の増加及び競争力の
ある人件費への改定を実施した結果、営業損失は363,409千円（前年同四半期は営業利益53,984千 円）となりました。
3985 テモナ株式会社 2022.9 3Q
セクター 情報通信
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+17.0%）減益（-237.3%）
EC支援事業
「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数は、前年同期比6.4％減となり、
売上高は前年同期比11.4％減となりました。 「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は
473件（前年同期比11.6％増）となり、リカーリング収益は前年同期比24.6％増と伸張しましたが、
受託開発収益は、稼働までにかかる期間が長期化している影響で、前年同期比41.5％減となりました。
「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は、後継サービスである「サブスクストア」
に注力するため新規の販売を停止していることから前年同期比17.4％減となり、リカーリング収益は
前年同期比13.4％減となりました。また、オプションサービスである「チャットボット」の販売高も減少し、
その他収益は前年同期比46.9％減となりました。当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、
コロナ禍による外出機会の減少に伴い化粧品の流通額の減少が続いていることなどから
前年同期比5.7％減となり、GMV連動収益は、手数料率の低い決済手段の利用割合が増加した
ことなどから前年同期比10.2％減となりました。その他の売上高は、前年同期比70.3％増となりました。
リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数（契約法人数）が
前年同期比80.5%増となったことや、商品配送代行サービスである「テモロジ」の収益貢献が
開始したことなどから、リカーリング収益は前年同期比52.4％増となりました。また、「サブスクアット」
に付随するWebページ制作サ ービスの受注も伸びたことなどから、受託開発収益は
前年同期比85.7％増となりました。以上の結果、
EC支援事業の売上高は1,417,582千円（前年同期比5.2％減）、セグメント損失は18,407千円となりました。
エンジニアリング事業
株式会社サックルにおいて、システム開発を請け負うサービスや、顧客にソフトウェ アエンジニアの
スキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。
エンジニアリング事業の売上高は168,035千円、セグメント損失は10,340千円となりました。
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