銘柄
2681 株式会社ゲオホールディングス 2023.3 1Q
セクター 小売業
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+7.0%）増益（+252.6%）
２ndSTREETの主力であるリユース系リユース商材の動向といたしましては、
新型コロナウイルス感染症拡大対策であるまん延防止等重点措置が３月下旬に
全面解除となった事により、客数・客単価ともに上昇してきた中で実施した
「ゴールデンウィークセール」が、リユース衣料品を中心に売上増加に貢献しました。
また、セール終了後も好調に推移しリユース系リユース商材全体の売上は増加いたしました。
GEOの主力であるメディア系リユース商材の動向といたしましては、
リユースゲーム機器本体・リユースゲームソフトともに売上は減少しました。
一方、スマートフォン等のリユース通信機器につきましては、2021年10月１日以降発売の
端末SIMロック販売の原則禁止により市場の活性化が継続しており、スマートフォンの販売に
好影響としてあらわれメディア系リユース商材全体の売上は増加いたしました。
新品商材の動向といたしましては、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の供給不足が継続
しており、新作タイトルのラインナップも少なく売上は減少いたしました。
レンタル商材の動向といたしましては、配信サービスの普及とレンタル市場の縮小に伴い、
売上は減少いたしました。 また、外国為替相場の大幅な円安進行により、
為替差益482百万円を計上いたしました。
2915 ケンコーマヨネーズ株式会社 2023.3 1Q
セクター 食料品
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+7.0%）減益（–16.4%）
飲食店などで休業や営業時間短縮等の行動制限措置が解除されたことにより、外食分野を
はじめ売上高の回復が進んだことやファストフード向け分野を中心に売上拡大を
進めてまいりました結果、前年同四半期比で増収となりました。利益につきましては、
原材料価格やエネルギーコストの高騰に対して、マヨネーズ類をはじめとした価格改定や
売上高増加に伴う工場の稼働率向上、また経費削減等の収益改善を進めてまいりましたが、
前年同四半期比で減益となりました。
調味料・加工食品事業
経済活動の正常化への動きが進んだことなどを背景に売上高を増加させることができ、
各商品群何れも前年同四半期比で増収となりました。サラダ・総菜類につきましては、
主力商品の１㎏形態のポテトサラダの売上高が回復したことやパンプキンサラダ等が
増加しました。 タマゴ加工品につきましては、大手製パンメーカーや
コンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加したこと、また厚焼き卵が外食チェーンや
コンビニエンスストアで採用されたことにより増収となりました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、中期経営計画のテーマの一つである
「ＢｔｏＢｔｏＣ」に基づいたミドルサイズ商品やテイクアウト需要への対応に加えて、
外食分野の主力商品であるマヨネーズの１㎏の売上高が増加しました。また、昨年７月から
進めてまいりましたマヨネ ーズ類の価格改定効果等も増収に大きく寄与いたしました。
総菜関連事業等
外食から中食への需要のシフトが続いておりましたが、当第１四半期連結累計期間における
外食需要の回復に伴い、量販店等の中食向け売上高は減収傾向にあり、
利益についても減益となりました。
2974 大英産業株式会社 2022.9 3Q
セクター 不動産業
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+9.7%）減益縮小（+17.8%）
マンション事業、住宅事業共に第４四半期（2022年７月～９月）に建物の完成、
売上計上が集中していることから、前年同期と比較し、売上、利益ともに減少しております。
しかしながら、契約及び受注済物件の数は計画通り推移しており、年間計画につきましては、
現段階での変更は見込んでおりません。
3010 ポラリス・ホールディングス株式会社 2023.3 1Q
セクター サービス業
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+56%）減益縮小（+76.1%）
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの
稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。
運営するホテルの稼働率が改善したことや新規開業ホテルのオープンに伴う開業準備資金を
受領したことなどにより、増収となりました。フィー収入型の運営委託契約による運営ホテル
を増加させるとともに、ホテル事業における人材の集約化や業務の標準化などを行い、
運営ホテルのローコストオペレーションを徹底したことにより大幅に改善いたしました。
3069 株式会社ＪＦＬＡホールディングス 2023.3 1Q
セクター 小売業
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+13.9%）減益縮小（+46.3%）
生産
株式会社弘乳舎は、生乳の需給緩和を背景とした業務用バターや脱脂濃縮乳などの
乳加工品の受託収入が前期に引き続き順調に推移しました。
九州乳業株式会社、茨城乳業株式会社は、売上高は堅調に推移したものの、穀物や原油価格の
高騰などコストが増加したことにより減益となりました。盛田株式会社においては、
原材料価格が上昇したものの、醤油の価格改定、業務用商品の改善、メディアにおいて
紹介されました「麻布十番三幸園 焼肉のたれ」が継続的に高需要であったこと、また
生産稼働率の向上などにより増収増益となりました。
流通
株式会社アルカンは、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により、既存顧客深耕や
新規顧客開拓が順調に進み、ホテル・レストラン向けの業務用食材及びワインの売上が
好調に推移したことにより増収増益となりました。
販売
当第１四半期連結累計期間末の店舗数は461店舗（2022年３月期連結累計期間末比3店舗の減少）
となりました。内訳は、直営店153店舗（2店舗の増加）、
フランチャイズ店308店舗（5店舗の減少）となりました。 新型コロナウイルス感染症対策の
緩和による経済活動の再開より業績が改善いたしました。
3156 株式会社レスターホールディングス 2023.3 1Q
セクター 卸売業
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+22.8%）増益（+187.4%）
半導体及び電子部品事業
デバイス事業はＰＡＬＴＥＫを連結子会社化したことによる増収と
車載機器向け・産業機器向け、更には半導体特 需に伴う需要増もあり増収となりました。
ＥＭＳ事業はスマートフォン向けの需要減少等により減収となりました。
セグメント利益は、デバイス事業の売上増により増益となりました。
調達事業
パナソニックグループ向けが堅調に推移し、パナソニックグループ向け以外の新規取引も
伸張して増収となりました。セグメント利益は、売上総利益の改善や販売管理費の抑制が
奏功し増益となりました。
電子機器事業
上海ロックダウンや半導体生産の遅れ、部材納期遅延等によりシステム納入に影響をきたし
減収となりました。システム機器事業は主にオフィスへの出社が徐々に回復していることに
伴い、入退出セキュリティ端末や自動販売機向けの決済端末の需要増加、ならびに
カードサービス株式会社を連結子会社化したことによる海外製決済端末の売上増加により
増収となりました。セグメント利益は、システム機器事業は収益改善しましたが電子機器事業
の減収の影響が大きく、セグメントでは減益となりました。
環境エネルギー事業
エネルギー事業は台湾の太陽光や国内風力発電所の新設による発電量の増加等にともない
増収となりました。新電力事業は官需向けの需要増もあり増収となりました。植物工場事業は
スーパー向けや外食需要が堅調に推移しました が、ビジネス内容の見直し等により減収と
なりました。セグメント利益は、エネルギー事業は増益となりましたが、
新電力事業における調達価格の高騰による影響が大きく減益となりました。
3284 株式会社フージャースホールディングス 2023.3 1Q
セクター 不動産業
売上高 経常利益 前年同四半期比 減収（-31.6%）減益（-643.5%）
不動産開発事業
「デュオヒルズ山形七日町タワー」などマンション23戸の引渡等により、売上高944百万円
（前年同四半期比82.0％減）、営業損失754百万円（前年同四半期営業利益22百万円）
を計上いたしました。
ＣＣＲＣ事業
「デュオセーヌ国立」が引渡し完売するなどマンション54戸の引渡等により、
売上高2,536百万円（前年同四半期比74.4％増）、営業利益254百万円
（前年同四半期営業損失33百万 円）を計上いたしました。
不動産投資事業
売上高1,437百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業損失120百万 円
（前年同四半期営業損失62百万円）を計上いたしました。
不動産関連サービス事業
売上高1,621百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益6百万円
（前年同四半期比87.1％減）を計上いたしました。
その他事業
ＰＦＩ事業により、売上高12百万円（前年同四半期比13.7％減）、営業利益４百万円
（前年同四半期比17.0％ 減）を計上いたしました。
3347 株式会社 トラスト 2023.3 1Q
セクター 小売業
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+52%）増益（+321.9%）
中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、アラブ首長国連邦、ケニア、タンザニアといった主要輸出先の
輸出量は、前年同期と比べ増加しておりますが、経済制裁の影響を受けているロシア向けの
物量は減少しております。 為替相場の急激な円安傾向が続いている事から輸出事業は活性化
しているものの、国内オークション相場は、 半導体不足による新車減産の影響を受けて
高騰しており、また国際的な原油高によって海上運賃が上昇傾向にあ ることから、
当第１四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は32.5万台(前年同期比3.0％減)となりました。
レンタカー事業
レンタカー業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、企業および
個人消費が持ち直したことから需要は回復しております。しかしながら、限られた需要に
対して各社の競争はさらに激しさを増しております。 このような状況のなか、当社グループ
は、当期においてＦＣ店の札幌丘珠空港店（北海道）を新規出店、イオンタウン四日市泊店（三重県）
を移転オープンし、直営店及びＦＣ店の総店舗数は183店、総保有台数は21,425台
(前年同期比12.3％増)（※うち、Jネットブランドのみの店舗数は125店、保有台数は
15,026台(前年同期比 13.0％増)となり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、４月の大統領によるロックダウン解除宣言以降、コロナ前の
日常を取り戻しつつあります。失業率は30％を超える状況が続いているものの、個人消費は
回復し、2022年1-6月期の新車販売台数は25.3万台(前年同期比10.9％増)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー４店舗を
運営しております。 新車販売台数は合計775台(前年同期比58.8％増)、中古車販売台数は
合計312台(前年同期比14.7％増)となり、 前年同期と比べて販売台数は大幅に増加し、
業績は好調を維持しております。
3370 株式会社フジタコーポレーション 2023.3 1Q
セクター 小売業
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+9.1%）減益縮小（+58.3%）
飲食部門
新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底しつつ、フランチャイジー事業は
フランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は
季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等で特定商品を
訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得、売上回復に努めてまいりました。
飲食部門の当第１四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ８店舗減の55店舗
となりました。当第１四半期累計期間の売上高は909,900千円（前年同四半期比5.1％増）、
セグメント損失29,082千円（前年同四半期、セグメント損失62,705千円）となりました。
物販部門
飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるス マートフォンアプリやＬＩＮＥ等を
使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催や、季節商品訴求の
ための売り場づくりを行って、商品提案を定期的に実施してまいりました。 物販部門の
当第１四半期会計期間末の店舗は前年同四半期に比べ１店舗減の２店舗となりました。
この結果、 当第１四半期累計期間の売上高は55,640千円（前年同四半期比2.7％減）、
セグメント損失2,524千円（前年同四 半期、セグメント損失9,584千円）となりました。
食品製造部門
2021年10月より、トワ・ヴェールの指定管理者業務として、チーズ、ハム、ベーコン、
アイスクリームの製造、加工及び販売を開始いたしました。 食品製造部門の当第１四半期
累計期間の売上高は41,259千円（前年同四半期－％）、
セグメント損失3,388千円（前年同四半期比－％）となりました。
3504 株式会社丸八ホールディングス 2023.3 1Q
セクター 繊維製品
売上高 経常利益 前年同四半期比 減収（-2.2%）増益（+321.9%）
寝具・リビング用品事業
前年同四半期と比べ減収・減益となりました。 減収・減益の主な要因は、主力の
ダイレクトセールス部門におきまして、継続的な採用活動により販売員の総数は前年同四半期
と比べ概ね同数まで回復したものの、新規販売員の戦力化までは一定の期間を要するため、
一人当たり売上高が減少したことによるものであります。ダイレクトセールス以外の販売部門
におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大による需要の落ち込みから回復の兆しが
見られるものの、その影響は未だ限定的であり、前年同四半期と比べ
概ね横ばいで推移しております。
不動産賃貸事業
前年同四半期と比べ増収・増益となりました。 増収・増益の主な要因は、主要物件である
西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・
丸八新横浜ビル・調布建て貸し用ホテルの収益が堅調に推移したことに加え、
設備関係費が前年同四半期を下回ったためであります。
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