銘柄
4349 株式会社 テスク 2023.3 1Q
セクター 情報・通信
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+18.3%）増益（+680%）
当社は主力オリジナルパッケージ・ソフトウェアである
「ＣＨＡＩＮＳＺ」や「ＧＲＯＷ ＢＳⅢ」の受注が安定的に獲得できていることや、
これまで堅実に積み重ねてきたクラウドサービスや保守サポートなどの
定常収入が順調に積みあがっていることにより、
当初想定の通期計画の通りに事業を進めることができました。
前年同期を大きく上回る売上高、営業利益を計上するに至りましたが、
これは前年より取り組んできた難易度の高い大型プロジェクトを
当第１四半期に想定以上に大きく進捗させることができたことによる
一時的な増加によるものであります。
4417 グローバルセキュリティエキスパート株式会社 2023.3 1Q
セクター 情報・通信
当社は、中堅・中小企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、
企業規模に適したセキュ リティサービスを提供すること、
また、セキュリティ人材不足を背景に、
広くＩＴに関わる人材を対象としたセキュリティ教育サービスを提供することで、
業績を拡大しております。
当第１四半期累計期間においては、多発するサイバー攻撃・セキュリティ事故への対応として、
特にセキュリテ ィソリューションサービスの需要が増大し、
売上高は1,177,537千円となりました。
利益面では、新規事業開発を 担う部門の設置など、
将来の事業成長に向けたコストを認識しながらも、
営業利益128,526千円、経常利益127,824 千円、四半期純利益84,339千円となり、
第１四半期業績としては過去最高額となりました。
5953 昭和鉄工株式会社 2023.3 1Q
セクター 金属製品
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+10.6%）減益（-3.6%）
機器装置事業
売上は、空調機器は低調に推移し、熱源機器と環境機器はほぼ前年並み、
サ ーモデバイス機器は熱処理炉が好調に推移しました。
利益については、原材料価格高騰により、営業損失が拡大しました。
素形材加工事業
特殊鋳造品が低調に推移しましたが、
景観製品の標準高欄は好調に推移しました。
サービスエンジニアリング事業
設備工事及び保守契約が好調に推移し、売上・利益ともに 大幅に増加しました。
6231 木村工機株式会社 2023.3 1Q
セクター 機械
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+5.5%）減益（-60%）
売上高については、前期から受注が回復基調であり、
産業・商業・保健の 各分野いずれも堅調に推移しました。
製品別においては、工場用ゾーン空調機が前第１四半期に大口売上があった影響から
前年同期で減少となっていますが、
その他製品については堅調に推移しました。
一方、利益は原材料価格高騰に対応した製品価格の改定に取り組んでおりますが、
製品価格改定の進捗よりも原材料価格の高騰などが先行し、
コストが増加したことにより減少となりました。
7502 株式会社プラザクリエイト本社 2023.3 1Q
セクター サービス業
売上高 経常利益 前年同四半期比 減収（–16.3%）減益（-689.5%）
イメージング事業
直営店舗数の減少及び新規事業開発コストを計上したことなどから減収、
赤字額の縮小と なりました。
モバイル事業
「Y!mobile」ブランドへの移行を希望されるお客さまが殺到した、
前第１四半期連結累計期間と比べると
スマートフォンの販売台数が減少したことと併せ、
通信キャリアの支払条件の見直しにより
販売インセンティブ手数料が減少したことにより、
契約1件当たりの利益率は減少しております。
前第１四半期連結累計期間の新料金プラン移行からの反動及び、
販売インセンティブ手数料が減少などにより、
売上高は35億27百万円（前年同期比15.3％減）、 一方のセグメント損益は、
２億４百万円の損失（前年同期１億28百万円の利益）となりました。
7999 ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 2023.3 1Q
セクター 電気機器
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+7.7%）増益（+95.4%）
情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）
海上輸送を主とした物流コストならびに原材料価格の
高騰・部材供給課題 が収益に影響を及ぼしているなか、
前年同期に対して大幅な増収増益になりました。
情報サービス
販売環境の良化と収益性の改善により増収増益となり
売上高５億58百 万円（前年同期比2.8％増）、
セグメント利益67百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。
設計計測機器
販売は堅調に推移したものの原材料価格の高騰により
増収減益となり ２億98百万円（前年同期比1.8％増）、
セグメント利益29百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
不動産賃貸
所有不動産の一部を自社利用物件から賃貸物件へ転用したことにより増収となり、
売上高54百万円（前年同期比9.7％増）、
セグメント利益44百万円（前年同期比17.7％減）となりま した。
その他
新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収となり、
売上高59百万 円（前年同期比10.5％減）、
セグメント損失２百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。
8945 サンネクスタグループ株式会社 2022.6 通期
セクター 不動産業
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+0.6%）増益（+6.9%）
社宅マネジメント事業
当期はＢＰＯサービスが順調に拡大したことに加え、
転勤等による異動数の増加により引越サービスの手数料が増加しました。
しかしながら、社宅アウトソーシングサービスにおいては、
コロナウイルス感染拡大に伴う影響から新規受託の遅れが見られた他、
事業の統廃合や早期退職等により社宅件数が減少したことや、
一部の顧客において委託料削減を目的とした解約や特定業務の内製化が発生したことから、
受託収入が計画を下回り、売上高は41億91百万円（前年同期比0.8％増）、
営業利益は14億４百万円（同1.1％減）となりました。
マンションマネジメント事業
収益性の低い大型物件の契約終了がありましたが、
新規受託は概ね堅 調であったことから、管理戸数は前期並みに推移しました。
また、専有部サービスにおいては、2022年３月末をもってリフォームサービスを
担う株式会社全日総管理が株式譲渡により連結対象子会社から除外された
影響を受けましたが、
管理組合向けの修繕工事や不動産サービスが前年を大きく上回ったことから、
売上高は40億98百万円（前 年同期比3.6％増）、
営業利益は２億55百万円（同44.4％増）となりました。
インキュベーション事業
一部のサービスで収益認識会計基準等の適用による影響がありましたが、
マネジメントサポート事業の中核を担う24時間対応の
コールセンターサービスの受託件数が増加したことから、
売上高は４億６百万円（前年同期比0.4％増）、
営業損失は３百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりまし た。
今後の見通し
2023年６月期は、前期に発生した委託解約の影響を受けるものの、
経済活動の正常化を見据え、コロナ禍におい て停滞した新規受託の回復を見込んでおります。
また、アウトソーシング領域の拡大に向けては、
企業ニーズが上向きである人事総務向けＢＰＯサービスの増加や、
インキュベーション事業におけるサービス展開を加速させることで、
増収を見込んでおります。 一方、新たな中堅市場向け新サービスの展開やデジタル化など、
更なるアウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革を
進めるための積極投資を継続することから、前期比では減益となる見通しです。
7135 藤久ホールディングス株式会社 2022.6 通期
セクター 小売業
店舗販売部門
業容拡大に向け業務提携先
（株式会社日本ヴォーグ社、株式会社エポック社、ＧＭＯペパボ株式会社）
と様々な施策に取組んでまいりました。
これらの結果、当部門の売上高は、146億９百万円となりました。
通信販売部門
店舗販売部門と同様に業務提携先との取組みとして、
日本ヴォーグ社と共同企画した定期刊 行誌「ＣＲＡ-ＳＥＷ（クラソウ）」の
作品に使用している材料や
エポック社のシルバニアファミリーの販売を強化しました。
ゴンドラとは、店舗とＥＣが一体化した
シームレスな購入環境の実現に向けたシステム構築に加え、
メールやＳＮＳを活用した情報発信を強化しました。
これらの結果、当部門の売上高は、10億77百万円となりまし た。
その他の部門
不動産賃貸であり、売上高は25百万円となりました
1417 株式会社ミライト・ワン 2023.3 1Q
セクター 建設
売上高 経常利益 前年同四半期比 減収（-5.2%）減益（-113.5%）
昨年度に子会社化した西武建設㈱の売上高等への寄与があったものの、
NTT事業における光ファイバ整備工事やモバイル関連工事、
ICTソリューション事 業における物販が大きく減少したほか、
統合等に関する費用もあり、
受注高は1,288億１千９百万 円（前年同四半期比3.3％減）、
売上高は953億３千６百万円（前年同四半期比5.2％減）、
営業損失は11億４千７百万円（前年同四半期は営業利益47億７百万円）
となりました。
5965 株式会社 フジマック 2022.12 2Q
セクター 金属製品
売上高 経常利益 前年同四半期比 増収（+24%）増益（+552.2%）
2022 年2月14日付けで公表した
第2四半期累計期間の業績予想につきまして、
エネルギー価格・原材料 価格などの上昇に伴う利益率の低下や
経費の増加をコストダウンにより抑えた事、
為替差益を計上した事から、経常利益、四半期純利益は予想を上回りました。
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